バイトで職場から罰金を求められる4つの事案とその対処法

バイトで職場から罰金を求められる4つの事案とその対処法

アルバイト中に勤務先から「罰金」とういう形のペナルティを受けた経験のある方はおられませんか?

アルバイターという弱い立場や解雇されたくないという一心で要求されるままに罰金を払ってしまった方も少なくないのではないでしょうか。

そもそも、アルバイト従業員であろうと正規雇用の社員であろうと、労働者は勤務先に罰金を払う義務は全くありません。

「罰金」というルールそのものが法律違反にあたることをご存知でしょうか。

もちろん、従業員が故意に職場の金品を盗んだり、破損したりした場合は雇用主から損害賠償を要求される場合はあります。

しかし罰金と賠償は性質が全く異なるものです。

それでは、罰金を要求されやすい事案とその対処法をご紹介します。

1.損害に対する罰金(補填金)の強要

スーパーやコンビニなどでレジ打ちのアルバイトをしている方は多いでしょう。

現在は自動計算機を導入している店舗が多いものの、稀にレジの打ち間違いやおつりの渡し間違いが原因で違算金が発生してしまうことがあります。

額は少額ですが、雇用主にとっては損失となります。

そこで、その日にレジを担当していたアルバイト従業員が呼び出されて、責任を取って不足分を補填するよう要求されてしまうことがあるのです。

あるいは従業員全員が連帯責任として均等に違算金を払うよう求められることもあります。

結果から申し上げますと、このようなケースで罰金を払う義務はありません。

違算金を雇用主が従業員から徴収するためには、まず就労規定でその件に関して両者が同意したことを確認しておく必要があります。

さらに労働基準法89条および民法415条に則って、従業員側の故意や過失の程度、地位、給料、労働条件などが総合的に判断したとしても、

アルバイターから違算金を徴収することはまず認められません。

従って、対処法としては法律家に連絡して相談すると雇用主に伝えることが妥当でしょう。

2.ノルマ未達成時の罰金(買い取り)の強要

物品販売のアルバイトをする場合、ある程度の販売ノルマがあたえられていることが多いでしょう。

実は「ノルマ」自体が違法にあたります。

労働者は仕事に対して「労働力」を提供するのであって、販売目標を達成するかどうかの責任義務はありません。

したがって、ノルマを達成できなかったという理由で自腹を切って余った物品を買う責任はありませんし、

雇用主から要求されたら法律家に相談するか、労働基準局に問い合わせをすると良いでしょう。

もし最初から就業規則でノルマ未達成時の罰金が定められていたら、その時点で雇用主は労働基準法16条に違反していることになりますから、

そのような就労先に勤めないように注意してください。

いわゆる「ブラック企業」です。

3.遅刻による罰金(給料天引き)の強要

何らかの理由でアルバイトの就労時間に間に合わなかったことはありませんか?

日頃の勤務態度が良ければ、遅刻する旨を連絡している限り多少の遅刻は大目に見てくれます。

しかし、就業規定が厳しい企業の場合は遅刻に対して罰金を設定していることもあります。

基本的に、遅刻をした場合はその時間分の給料は発生しません。

そして雇用主が従業員の給料から罰金として差し引くことができるのは「遅刻した時間×時給」と法律で定められています。

何より、就業規則にこのことが明記されていて、かつ労働者側が同意していなければ法的強制力はありません。

したがって、数分の遅刻で過剰な罰金を払うよう要求された場合は、払わずに法律家や公的機関に相談してください。

4.商品・備品の買い取りの強要

服飾関連の企業で接客アルバイトをする場合は、その企業の服を自腹で購入して着るように指示されることが多いでしょう。

就業規則にそのことが明記されていれば特に雇用側に問題はありません。

しかし、店の売上に貢献するために毎月高額な服を従業員に買うよう強要することは労働基準法違反にあたります。

あくまで従業員が自分の意志でその店の物品を買うのでなければ、自腹を強要してはいけないのです。

このような問題でお困りになったら、他の従業員と連携して法律家にご相談ください。

このように雇用主がアルバイト従業員に対して罰金を要求する場合は、従業員側に明らかな重過失が認められなければ法的に無効です。

それどころか雇用主側が逆に訴えられるケースも増加しています。

現在はブラック企業なるものも多く存在していますから、アルバイトに応募する際は労働条件・就業規則をよく確認するようにしましょう。

違法な罰金規定などがあった場合は速やかに公的機関に連絡してください。

今はインターネットで簡単に法律家に無料相談することもできます。

万一の際に泣き寝入りせずに済むよう、日頃から法律に関して情報収集しておくことも大切です。

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