バイトでも懲戒免職になり得る4つの危険な行為!

バイトでも懲戒免職になり得る4つの危険な行為!

アルバイト従業員でも、正規社員と同じく懲戒免職になるケースがあります。

これは、「懲戒解雇」と言われ、罰則としては最も重い処分です。

通常、雇用主は従業員を解雇する時は1カ月以上前に本人に告知するか、解雇手当を支払う義務があります。

しかし、懲戒解雇の場合は「労働者側に明らかな落ち度があったので責任を取って職を辞する」ことになりますから、

雇用主は即日解雇できますし、手当を払う義務がありません。

就業規則を守り、他の従業員と仲良く仕事をしている限りまずありえない罰則です。

それでは、一体何をやってしまったら懲戒解雇されてしまうのでしょう。

例を挙げてご紹介していきます。

1.履歴書に虚偽の記載があった場合

アルバイトでも正規社員でも、仕事に応募する際は履歴書を提出しなければいけません。

そこに書かれた情報は、雇用主が採用の有無を決定する際の重要な判断材料になることが少なくありません。

記載された学歴や資格、年齢などを詐称していた場合は大問題に発展します。

もともと、仕事に応募する資格がなかったのに雇用主を騙していたことになりますから、これは十分懲戒処分を受ける行為と言えるでしょう。

2.2週間以上無断欠勤した場合

勤務先によって懲戒処分の条件は異なるので、一概に言うことはできませんが、2週間以上の無断欠勤があった場合は懲戒解雇されるケースが多いです。

アルバイトに採用されて勤務が始まっているにも関わらず職場に現れなかったり、電話に応じなくなったりすると勤務先に迷惑をかけます。

若いアルバイターに多くみられるケースで、俗に「ばっくれ」と称される行為にあたります。

長期に無断欠勤した場合はまず懲戒解雇されるでしょう。

正当な理由があった場合はもちろん処分対象にはなりません。

欠勤理由を雇用主に連絡し、承認されていれば大丈夫です。

急病などで働けなくなった場合に自分から辞める、または雇用主から解雇される場合は懲戒解雇ではありません。

3.刑法上の罪を犯した場合

職場のお金を横領したり、物品を盗んだり、故意に物品を破損させたり、セクハラ行為をしたりすると刑法上の罪に問われます。

これらは警察が関与せざる負えない行為になりますから懲戒処分は当然でしょう。

特に最近はお店の各所に防犯カメラが設置されていることが多いので、従業員の犯罪行為がカメラに捉えられていることが多いのです。

警察が出動するレベルの罪を犯すと、次の就職先がなかなか決まらなくなる可能性が高くなります。

履歴書には罰則を記載する欄がありますから、ここに軽犯罪の履歴を書かねばならなくなるので採用が難しくなるのです。

たとえ隠していても、発覚した場合はまた虚偽記載で懲戒処分を受けることになってしまいます。

4.雇用主からの再三の注意に従わなかった場合

接客マナーが悪い、身だしなみが悪い、遅刻が多過ぎるなどに対し雇用主が再三にわたって注意しても従わなかった場合も

懲戒解雇されることがあります。

また、就業規則を明らかに逸脱した行為も処分の対象になるでしょう。

どれくらいの期間で処分をうけるかどうかは雇用主次第ですが、解雇されなくても減給されたり、謹慎処分を受けたりする場合もあります。

あくまで解雇は最終手段なので、雇用主としてはできるだけ解雇はしたくないのです。

ただし、他のスタッフに明らかに負担がかかっていたり、営業上の不利益をあたえていたりする場合は即刻解雇される場合もあります。

懲戒解雇は労働者にとって最も重い処分にあたります。

しかし、勤務先の就業規則に従って真面目に働いていればまず受けることはありませんから心配は無用です。

職場の同僚や雇用主と良い人間関係を作って楽しみながら仕事ができるといいですね。

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