バイトで発生する所得税がお得になる勤労学生控除

バイトで発生する所得税がお得になる勤労学生控除

バイトで働くと、当然給料をもらいます。

その給与所得には国が定める所得税がかかってきます。

そのことはほどんどの人が知っているでしょう。

ところが、働く学生のために設けられた、所得税がお得になる「勤労学生控除」については、あまり知られていません。

「勤労学生控除」というのはどういうものなのか、基本的なポイントを説明しましょう。

1.勤労学生控除とは?

学校に行きながら働ている人を対象に、所得税を軽減する目的で設けられているのが「勤労学生控除」です。

簡単に説明すると、「年間の合計所得金額が65万円以下であり、給与所得以外の金額が10万円以下の場合、所得税の27万円が控除される」というものです。

所得税にはほかにも給与所得控除や基礎控除がありますので、計算の方法については、次項で具体的に説明します。

今説明した中で、わかりにくいのは「給与以外の金額が10万円以下」というところでしょう。

これは勤労によらない「不動産所得」や「配当所得」などのことを指します。

また、その対象となる学生は、3種類あります。

・学校教育法で規定されている小中高校、高等専門学校、大学の学生、生徒

・国

・地方公共団体、

学校法人が設立した専修学校や各種学校の生徒・職業訓練校でその課程を履修するものつまり、

年齢にかかわらず、上記の学校で勉強している人が対象になるというわけです。

2.控除の具体例

具体的な数字をあげて説明しましょう。

例えば、あなたがバイトをして、1年で130万円の給与収入を得たとします。

その場合、所得税の計算をする際、まず「給与所得控除」というのがあります。

これが、65万円です。

つまり、給与収入の130万円から、給与所得控除の65万円を差し引いた残りの65万円が、所得税の対象となる「給与所得」になります。

ここが1つのポイント。

「給与収入が130万円なら、そこから給与所得控除を引いた65万円が給与所得になる」というところを押さえておきましょう。

その給与所得の65万円から、「基礎控除」の38万円が差し引かれます。

「65万円-38万円=27万円」、つまり、この27万円に所得税がかかってくるわけですね。

さてそこで登場するのが「勤労学生控除」の27万円です。

上記の学校に通う人は、手続きをすれば27万円の控除を受けられますから、

「27万円(給与所得から所得控除と基礎控除を差し引いた額)-27万円(勤労学生控除)=0円」ということになります。

残りが0円なのですから、所得税は発生しません。

3.扶養控除との関係

このように、勤労学生控除はバイトする学生にとってお得な制度ですが、注意したいポイントがあります。

それは扶養控除との関係です。

多くの場合、勤労学生は親の扶養を受けています。

親の側からいうと子どもたちを扶養しているわけで、税金を払う際、「扶養控除」という制度によって、税額を軽減されているのです。

その扶養家族の収入が、年間103万円を超えてしまうと、扶養控除の適用から外れてしまいます。

つまり、子どもがバイトで103万円以上の収入を得ると、親が払う税金の額が上がってしまうことになります。

したがって、税金の面だけを考えるなら、バイト収入は103万円以下が好ましいということになるでしょう。

4.手続き方法

最後に簡単に手続きの方法に触れておきます。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」というものがありますので、それを勤務先に提出します。

その書類の中の「勤労学生」の欄に○印をつけ、学校名、入学年月日、所得金額を記入すればOKです。

なお、最初の項目で説明した対象者の中の2番目、「国・地方公共団体、学校法人が設立した専修学校や各種学校の生徒」に該当する場合は、

学校からもらった証明書を添付するようにしてください。

いかがでしたか。

今回は意外に知られていないお得な制度「勤労学生控除」について、簡単にお話ししました。

親の扶養控除との兼ね合いもありますが、知っていて損はない制度ではないでしょうか。

参考になさってください。

関連情報(外部サイト)