アルバイトでも確定申告が必要!?その条件と手続き方法!

アルバイトでも確定申告が必要!?その条件と手続き方法!

自分はバイトだから確定申告なんて必要ないと考えていませんか?

実はバイトであっても確定申告が必要なケースがあり、国税庁サイトでもその例が出ている程です。

今回はバイトでも確定申告が必要になるケースをご紹介します。

1.確定申告が必要なアルバイト

まず、あなたのバイト先が1か所だけであり、バイト先に扶養控除申告書を提出しており、社会保険料や生命保険料の証明書があって、

保険料控除申告書を提出しているのであれば、バイト先が年末調整という形で、

簡単に言えば給与だけの確定申告が行われるので確定申告の必要はありません。

また、2か所以上であっても年収が103万円未満であれば、課税所得は給与所得控除額65万円と基礎控除38万円を引いて0円になりますので、

このケースでも確定申告は不要です。

上記の要件に当てはまらない場合は、確定申告が必要と思ってください。

また、住民税の非課税範囲は年収100万円未満ですので、100万円以上103万円未満の場合は、

社会保険料控除等で住民税の課税所得を下げるために確定申告をしたほうがお得なケースになると思われます。

2.確定申告で用意する書類

あなたが用意する添付書類としては、収入側としては給与所得の源泉徴収票をバイト先からもらってください。

年末調整していないのであれば、給与額と給与から天引きされている源泉所得税額、

バイト先で社会保険に加入していれば社会保険料の金額の情報も記載されています。

また、税額を低くするためには、所得から差し引く控除の資料も用意します。

よくあるものとしては、バイト先で社会保険に加入していなければ、国民年金の控除証明書や、

1~12月までに納付した国民健康保険の金額がわかるもの(これは添付義務はありません)、生命保険料や地震保険料を支払っていればその控除証明書、

医療費控除を受けたい場合は医療費の領収書、ふるさと納税等寄付金を支払っていればその証明書などを用意します。

扶養家族がいれば、その生年月日や収入がわかるようにしてください。

また所得税が還付されるケースが多いと思いますので、通帳等口座がわかるものを用意するといいでしょう。

3.確定申告の方法

上記の書類に基づいて、税務署の申告会場か、Web上の国税庁確定申告書等作成コーナーで必要事項を記入の上、

確定申告書を作成・提出してください。

作成コーナーで作成した申告書は、印刷して必要な書類を添付の上税務署に提出するか、カードリーダーと、

住基カードもしくは個人番号カードがあればe-taxでデータ送信して申告してください。

e-taxの場合は、添付書類を別途税務署に郵送する必要がありますが、その多くは提出が省略できます。

所得税は戻って得するケースのほうが多いと思われますが、納税の場合は税務署で納付書をもらい、

税務署もしくは金融機関で納付するか、口座振替の手続きをとって引き落としてもらうようにします。

確定申告及び納付の期限は3月15日です。

受付開始日は2月16日とされておりますが、官庁仕事始めの1月4日からでも受けつけてくれるところが多くなります。

また口座振替であれば4月20日頃引き落としされます。

4.所得控除を入れることで住民税も安くなる

お住まいの市区町村に納める住民税は前年所得課税であり、例えば平成28年度であれば27年の所得に基づいて市区町村が計算し、

28年5月頃には決定されます。

自身で納付するのであれば6月から1~4回で納付し、バイト先から天引きされるのであれば6月~29年5月の毎月の給与から天引きされます。

所得税の確定申告で記載・計算した社会保険料や医療費などの各種控除の情報は、この住民税にも影響してきますので、

控除できるものがあれば書類を用意し計算して申告しておくのがお得です。

実はあなたが確定申告せずとも、バイト先が「給与支払報告書」という源泉徴収票と同形式のものをお住まいの市区町村に提出しますので、

市区町村はあなたの全バイト先のものを集計して住民税を計算しますが、控除の情報の多くは入らないので損してしまいます。

また、住民税の税率は10%ですが、バイトされている方の多くは所得税率より高いと思われますので、侮れないのです。

5.申告しないほうがいいものも.株投資を例に

あなたがバイト先の社会保険に加入していない場合は、上記の住民税の情報は国民健康保険にも使われ(ただし所得控除は関係ありません)、

この保険料額にも影響してきます。

国民健康保険のことを考えると、逆に確定申告で申告しないほうがいい情報もあります。

あなたがバイト以外で株で儲けようとして、証券会社には源泉徴収ありの特定口座を作っていたとします。

そして売買で10万円の儲けが出てたとすると、15,000円の所得税と5,000円の住民税は証券会社が差し引いて納付しているので、

この所得は申告する必要はありません。

逆に下手に申告してしまうと、国民健康保険の計算で株の所得も入ってしまい、保険料額が上がってしまいます。

売買による所得だけでなく、配当も同様です。

国保の保険料率も概ね10%前後の自治体が多いので、これも侮れません。

もっとも所得税や住民税では申告してもしなくても変わらないように計算されます。

まとめ

確定申告と言うと、それ自体で還付されるからお得ですという情報が並んでいますが、

ここでの計算が多方面に影響してくるということも知っておいたほうがいい情報です。

上記の情報はその一端であり、その他にも様々な影響があります。

また今後様々な個人情報を結びつけるマイナンバー制度の動向には気をつけてください。

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