バイトも社員同様に有給休暇を取れる!労働基準法や契約書を確認しよう!

バイトも社員同様に有給休暇を取れる!労働基準法や契約書を確認しよう!

アルバイトをしていると、周囲の正社員さんが有給休暇を取っているのを見て羨ましいと思ったことはありませんか?

正社員とほぼ同じ仕事を同じ時間こなしているのに、アルバイトは有給休暇がもらえなくて損だと感じている方は多いのではないでしょうか。

実は、アルバイト従業員を含めた全ての労働者は、一定の基準を満たしていれば有給休暇が取得できます。

その理由と申請方法について詳しくご紹介します。

1.労働基準法39条の存在

労働基準法について調べてみたことがありますか?

労働基準法は、正社員でもアルバイト従業員でも、「労働者」に分類される全ての人に原則適用される法律です。(一部の国家公務員は適用外。)

39条には、「使用者は、その雇い入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、

継続し、または、分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない」と明記されています。

つまり、1つのアルバイト先で継続して6カ月以上勤務し、雇用主と決めた所定の労働日数を8割以上出勤した場合は

年に10日の有給休暇を与えてもらえるということです。

休暇はまとめて取得も出来ますし、分割で取ることもできます。

2.勤務日数と勤務時間が少なくてもOK

ほぼフルタイムで正社員と同じ様に働いているアルバイト従業員は労働基準法39条の条件を満たすことができるので、確実に有給休暇を取得できます。

しかし、1週間の勤務日数が少なかったり、勤務時間が少なかったりするアルバイターは、

雇用先の「全労働日の八割以上出勤する」という条件を満たすことができません。

しかし、そのような場合でも、出勤日数に比例した有給休暇をもらうことができます。

これを「比例付与」と言います。

例えば、出勤日数が週2日で、年間の所定労働日数が73~120日の方の場合は、継続して6カ月以上勤務していれば年に3日の有給休暇を取得できます。

有給休暇は20日を上限に勤続年数に比例して徐々に増えていきます。

3.労働契約書に休暇について記載されているのか

勤務先が優良な企業である場合は、アルバイトを開始する前に取り交わされる労働契約書に有給休暇とその申請方法に関する記載があるはずです。

ついうっかり確認し忘れていませんか?もう一度契約書を見直してみてください。

もし何も記載がされていない場合は、現場の責任者や同僚に確認すると良いでしょう。

雇用主にとって有給休暇はなるべく取らせたくないものですから、直接申請してきた従業員にしか対応していない可能性があります。

これは本来労働基準法違反なのですが、そのような企業はたくさんあるのが現実です。

有給休暇取得のための条件を明らかに満たしているのに雇用主が応じない場合は、退職する際に請求するのが有効です。

その際は必ず書面で有給を申請し、雇用主が拒否した場合は「内容証明」を使って労働基準監督署に相談してください。

4.アルバイト従業員が有給休暇を申請する方法

有給休暇の申請方法は勤め先によって指定されています。

まずは現場の責任者に相談すると良いでしょう。

いきなり長期の休みを申請すると職場に迷惑がかかりますから、早めに周囲の従業員と相談して申請を出すようにしてください。

また、勤め先によっては繁忙期には申請が認められなかったり、希望日数が取得できなかったりする可能性があります。

会社とよく相談し、周囲に迷惑がかからないようにしましょう。

いかがでしたか?

アルバイトだからといって有給休暇が取得できないわけではありません。

一つの勤務先で真面目に継続して働いていれば、勤務実績に応じた有給申請ができます。

有給休暇を有効に使って心と体をリフレッシュし、働く意欲を養ってください。

関連情報(外部サイト)