バイトにかかる税金の基礎知識。年間103万円より130万円を超えない様に注意

バイトにかかる税金の基礎知識。年間103万円より130万円を超えない様に注意

アルバイトで働く場合、あまり税金や社会保険料といった給料から引かれるものがない場合が多いです。

しかし、アルバイトであっても税金や社会保険料を取られる可能性はあります。

アルバイトで税金や社会保険料を取られる場合及び知っていると得する情報についてご紹介します。

確定申告を記入する人

1.年間103万円を超えると所得税を払う必要が生じる・扶養控除の対象外になる

これはどのような人でも関係する話ですが、年間103万円を超えると所得税という税金を払う必要があります。

また、主たる所得者(例えば夫や親)の扶養になっている方(例えば妻や子供)が、家計の足しにとアルバイトをしている場合には、年間103万円を超えると主たる所得者の所得控除38万円がなくなるというものがあります。

この主たる所得者の所得控除38万円というもの(配偶者控除)とは、主たる所得者が高所得者であればあるほどその恩恵を受けることになります。

逆に主たる所得者がそこまで所得がない場合は、それほど大きな恩恵を受けないといった面もあります。

例えば、主たる所得者の所得が500万円あれば、20%の恩恵つまり、76,000円の所得税が戻ってくるという意味です。

これを気にしすぎて103万円を超えないように年末にアルバイトのシフトを調整して、年間103万円以下にするようにする人が結構います。
そぁそ年間141万円までの年収であれば、配偶者特別控除というものがあるため、103万円を超えると直ちに主たる所得者の38万円の控除がなくなるというわけではありませんので、103万円はそこまで気にする必要のある金額ではありません。

むしろ気にするのは次の130万円です。

2.年間130万円を超えると厚生年金や健康保険料を払う必要が生じる

これは、特に主たる所得者の扶養になっている方にとって、先ほどの配偶者控除以上に気にすべきものです。

一般に主たる所得者が社会保険加入をしている場合におけるその扶養者は、国民年金や国民健康保険を払わなくても払っていることになるという制度があります。

しかし、年間130万円を超える扶養者は、新たに厚生年金や健康保険料を払う必要があります。

仮にこれを国民年金のみに例えれば、130万円を超えた瞬間、新たに毎月15000円程度を払わなければならなくなるため、129万円の年収と130万円の年収では、130万円の年収のほうが多いのに、129万円の年収のほうが手取りが多くなるという逆転現象が発生します。

そのため、この逆転現象を解消するためには、年収130万円未満に調整する必要が生じてきます。

3.12月末に年末調整というものがあって、年内に支払った所得税額が調整される

毎月の給料が安定している人はそこまで気にする必要はありませんが、毎月の給料がバラバラな人は、ある月は所得税を払い、ある月は所得税を払わないということがあります。

この場合、安定させて所得税を払わないようにしたほうが得なのではと思う方もいるかもしれません。

しかし、このような事態に対して、制度があります。

それが年末調整というものです。

この年末調整とは、1年間の年収から、今年納めるべき所得税を計算し、今まで納めた所得税が納めるべき所得税よりも多かった場合は、納めすぎた所得税を還付するという仕組みです。

そのため、1年間の年収が同じ人であれば、毎月安定して給料をもらっている人と、月によってばらつきが多い人で、納める所得税は変わらないことになります。

4.所得税の控除ができる方法がある

アルバイトで働く場合は、そこまで恩恵があるわけではないですが、全く知らないと損をすることもあるため紹介をします。

いろいろありますが、比較的あり得る2つの方法について紹介します。

1つ目は、生命保険料等の控除です。

生命保険、介護保険、年金保険に加入している場合、支払った金額の一部を所得から控除することができます。

2つ目は、医療費控除です。

これは、世帯単位で使うのが本来の使い方であり、その場合主たる所得者の所得から控除するというのが通常ですが、1人当たり200万円という上限があるため、200万円を超える医療費があった場合は、世帯単位でなく個人単位にしたほうが有利になる場合があります。

ただし、これらは、アルバイトで働く人に所得がある場合、つまり103万円を超える場合でないと意味がないことに留意が必要です。

130万円の壁は必ず事前に知識として蓄えておこう

アルバイトで働く場合には、そこまで大きく所得税や社会保険料が発生することはありません。

しかし、それでも知っておいたほうがいいことがあり、特に主たる所得者(社会保険加入者)の扶養で働く場合における130万円の壁については、知っている場合と知らない場合で相当大きな差になります。

そのため、130万円を超えるかどうかについては一応配慮が必要といえます。

逆に巷でよくいわれている103万円の壁については、配偶者特別控除という制度があるため、そこまで気にする必要はありません。