短期バイトも労災は適用される。正しい手続き方法。

短期バイトも労災は適用される。正しい手続き方法。

数か月程度の短期バイトや日払いなどの超短期バイトでは、労災が適用されないと思っている方多いのではないでしょうか。

しかし、実際は短期バイトの方でも労災は適用されます。

今回はこの短期バイトのための労災手続き方法についてご紹介します。

1.労災保険の加入要件および労災保険料の負担

一人でも雇用契約にあたる労働者を雇っているのであれば、バイト先は労災の加入義務があります。

この労働者とは、正社員から短期バイトまで関係ありません。

あなたは、バイトを始めた時から労災の対象者になります。

労働者の加入要件がある健康保険・厚生年金(以下この2つを「社会保険」とします)や雇用保険とはこの点は違っており、

あなたは、加入や脱退の手続きをすることはありません。

また労災保険料は、雇用保険料や社会保険料のようにあなたの給与から引かれることは無く、全額バイト先が負担します。

労災保険料は、全労働者に支払う(通勤費込の)給与総額に対し、業種ごとに決められた労災保険料率をかけて計算されます。

一部本人負担となる雇用保険料も似たような計算がなされ、合算してバイト先が申告し納めます。

もっとも労災保険料率は3%を超える業種は少なく(高くても10%未満)、社会保険料率よりは低いため労災未加入事業所は

社会保険未加入事業所ほど多くはありません。

2.労災給付の申請手続き

労災申請の手続きは、原則はバイト先が管轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を行い、

あなたは労災保険給付の申請を労基署や病院に行うことになります。

給付の申請にはケガ・病気の発生時期や状況等に関して、バイト先や病院の証明が必要となります。

これらの書類には、労働局からバイト先に割り振られた労働保険番号を書くことになりますが、労災未加入事業所ですとこれは書けません。

(労災未加入のケースについての詳細は後述します。)

労災として認定されると、あなたは労災保険の指定する病院では無料で治療することができ、

指定外病院の治療では治療代を一旦負担しますが、全額が療養補償として給付されます。

また、給与額に基づく給付基礎日額の8割が休業補償(6割)と休業特別支給金(2割)として給付されます。

バイトの期間が終わっても働くことができないと認められる期間内は給付されます。

国から給付を受けずバイト先が補償するという方法もあります。

3.バイト先が労災の手続きに協力しない場合

バイト先側が労災に加入していない場合、もしくは労災に加入していたとしても、あなたのケガ・病気を労災として認定したくない場合ですと、

ケガ・病気の証明をしてくれず、あなたにとっては困ったことになるでしょう。

しかしご安心ください。

この場合でも労災保険給付の申請を行うことはできます。

ただし、よくある形として証明を得られないことの理由書をつけることになります。

バイト先が労災に加入している場合は、後日労基署はバイト先にケガ・病気の状況を事情聴取することになります。

労災に加入していない場合、加えて労基署はバイト先からさかのぼって保険料を徴収し、

あなたに給付される金額の全部もしくは一部をバイト先側に負担させることになっています。

ここはバイト先に負担をかけることにはなることを念頭に入れてください。

4.労働者側の配慮も必要

これまで短期バイトの労災給付の手続きはできるとご紹介してきました。

一方で、短期間の労働の中で労災に至ることのないよう、あなたも良く考えておいたほうがいい面もあります。

例えば自転車で長距離通勤し、事故にあって労災ということになった場合、「合理的なルート」である限りは労災の手続きはできますが、

電車・バス等の公共交通機関の通勤であれば防げた事態でもあります。

あなたもバイト先も手続きには手間や負担がかかりますので、特に労働期間が短期であるほど、

お互いに未然に防ぐことをよく考えたほうが良いケースともいえます。

いかがでしたか。

これまでの話で、短期バイトでも労災による保障があることが理解頂けたと思います。

ただ短期バイトであっても特にリピーターになる場合は信頼関係に響きますので、労災手続きは感覚的に気が引ける面も出てくるでしょう。

労災に至らぬようにする手立ても考えておいたほうがよいのかもしれません。

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